令和4年 給与所得者の保険料控除申告書

 

 

令和4年 給与所得者の保険料控除申告書
所轄税務署長


税務署長  

給与の支払者の名 称 (氏 名)

給与の支払者の法 人 番 号

給与の支払者の所在地(住所)

※この申告書の提出を受けた給与の支払者(個人を除きます。)が記載してください。

(フリガナ)
あなたの氏名

あなたの住所
又 は 居 所

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生命保険料控除

保険会社等
の 名 称

保険等の
種  類

保険期間
又  は
年金支払
期  間

保 険 等 の
契 約 者 の 氏 名

保険等の受取人

氏名

あなたとの
続   柄

新・旧

区分

あなたが本年中に支払った
保険料等の金額(分配を受け
た剰余金等の控除後の金額)

(a)

給与の支払者の確認

一般の生命保険料

(a)

 

(a)

 

(a)

 

(a)

 

(a)のうち新保険料等の金額の合計額

A

Aの金額を下の計算式Ⅰ(新保険料等用)に当てはめて計算した金額

(最高40,000円)

計(① + ②)

(最高40,000円)

(a)のうち旧保険料等の金額の合計額

B

Bの金額を下の計算式Ⅱ(旧保険料等用)に当てはめて計算した金額

(最高50,000円)

②と③のいずれか大きい金額

介護医療保険料

(a)

 

(a)

 

(a)

 

(a)の金額の合計額

C

Cの金額を下の計算式Ⅰ(新保険
料等用)に当てはめて計算した金額

(最高40,000円)

個人年金保険料

支給開始日

(a)

 

支給開始日

(a)

 

支給開始日

(a)

 

(a)のうち新保険料等の金額の合計額

D

Dの金額を下の計算式Ⅰ(新保険料等用)に当てはめて計算した金額

(最高40,000円)

計(④ + ⑤)

(最高40,000円)

(a)のうち旧保険料等の金額の合計額

E

Eの金額を下の計算式Ⅱ(旧保険料等用)に当てはめて計算した金額

(最高50,000円)

⑤と⑥のいずれか大きい金額

計算式Ⅰ

A、C又はDの金額

20,000円以下

20,001円から40,000円まで

40,001円から80,000円まで

80,001円以上

(新保険料等用)※

控除額の計算式

A、C又はDの全額

(A、C又はD) X 1/2 + 10,000円

(A、C又はD) X 1/4 + 20,000円

一律に40,000円

計算式Ⅱ

B又はEの金額

25,000円以下

25,001円から50,000円まで

50,001円から100,000円まで

100,001円以上

(旧保険料等用)※

控除額の計算式

B又はEの全額

(B又はE X 1/2) + 12,500円

(B又はE X 1/4) + 25,000円

一律に50,000円

生命保険控除額
計( ㋑ + ㋺ + ㋩ )
(最高120,000円)

※ 控除額の計算において算出した金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げます。

地震保険料控除

保険会社等
の 名 称

保険等の
種類(目的)

保険
期間

保 険 等 の
契 約 者 の 氏 名

保険等の対象となった家
屋等に居住又は家財を
利用している者等の氏名

あなた
と の
続 柄

地震保険料
又は旧長期
損害保険料
の 区 分

あなたが本年中に支払った  
保険料等のうち、左欄の区分
に係る金額(分配を受けた剰
余金等の控除後の金額)   

給 与 の
支払者の
確  認

 

 

Ⓐのうち地震保険料の金額の合計額

Ⓐのうち旧長期損害保険料の金額の合計額

地震保険料
控 除 額

Ⓑの金額

(最高 50,000円)

+

Ⓒの金額(Ⓒの金額が
10,000円を超える場合は
Ⓒ × 1/2 + 5,000円)※

(最高 15,000円)

=

(最高 50,000円)

社会保険料控除

社会保険
の 種 類

保険料支払
先の名称

保険料を負担することになっている人

氏  名

あなたとの続柄

あなたが本年中に支
払った保険料の金額

合 計 (控除額)

小規模企業共済等掛金控除

種    類

あなたが本年中に
支払った掛金の金額

独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済契約の掛金

確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金

確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金

心身障害者扶養共済制度に関する契約の掛金

合 計 (控除額)