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所得の種類
収入金額等
必要経費等
所得金額
給与所得
事業所得
雑所得(公的年金等)
雑所得(その他)
配当所得
不動産所得
退職所得
その他の所得
所得の種類
各項目を選択すると詳細を表示します、詳細を選択すると詳細を閉じます。
給与所得
勤務先から受ける給料、賞与などの所得
必要経費等の欄には給与所得控除額を表示しています。
事業所得
農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得
雑所得
(公的年金等)
(その他)
国民年金、厚生年金、公務員の共済年金、恩給などの所得
計算式「公的年金等の収入金額の合計額 × 割合 - 控除額 = 公的年金等に係る雑所得」の
控除額を必要経費等の欄に表示しています。
(利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時)の所得に当てはまらない
所得で公的年金等以外のもの
配当所得
株主や出資者が法人から受ける配当や、
投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの)及び
特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得
不動産所得
土地や建物などの不動産、借地権など不動産の上に存する権利、
船舶や航空機の貸付けによる所得
退職所得
退職により勤務先から受ける退職手当や厚生年金基金等の
加入員の退職に基因して支払われる厚生年金保険法に基づく一時金などの所得
譲渡所得
土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得、
建物などの所有を目的とする地上権などの設定による所得で一定のもの
山林所得
山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得
一時所得
(利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡)のいずれの所得にも該当しな
いもので、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のものであって、
労務その他の役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない
一時の所得
利子所得
預貯金や公社債の利子並びに合同運用信託、
公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得