令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

令和2年分から単身児童扶養者欄が加わりました。

 

所得の見積額の計算

計算する年の12月31日の時点で対象者の年齢が65歳未満又は65歳以上かを選択してください。

65歳未満

65歳以上

所得の種類

収入金額等

必要経費等

所得金額

給与所得

事業所得

雑所得
(公的年金等)

雑所得
(その他)

配当所得

不動産所得

退職所得

一時所得

その他の所得

見積額

見積額の設定先を選択してください。
配偶者
扶養親族1
扶養親族2
扶養親族3
扶養親族4
16歳未満の扶養親族1
16歳未満の扶養親族2
16歳未満の扶養親族3

印の項目を固定

令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
所轄税務署長等

税務署長

給与の支払者の
名称(氏名)

給与の支払者の
法人(個人)番号

給与の支払者の
所在地(住所)

※この申告書の提出を受けた給与の支払者が記載してください。

(フリガナ)
あなたの氏名

あなたの
個人番号

あなたの住所
又は居所

あなたの生年月日

世帯主の氏名

あなたとの続柄

(郵便番号 -

配偶者の有無

従たる給与についての扶養控除等申告書の提出

提出している場合
には、〇印を付け
てください。

 

あなたに源泉控除対象配偶者、障害者に該当する同一生計配偶者及び扶養親族がなく、かつ、あなた自身が障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生のいずれかにも該当しない場合には、以下の各欄に記入する必要はありません。

主たる給与から控除を受ける

区分等

(フリガナ)
氏    名

個人番号

あなたとの
続柄

生年月日

老人扶養親族
(昭和26.1.1以前生)

特定扶養親族
(平成10.1.2生~平14.1.1生)

令和2年中の
所得の見積額

非居住者
である親族

生計を一に
する事実

住所又は居所

 

異動月日及び事由
令和2年中に異動があった場合
に記載してください(以下同じ。)。

 

  源 泉 控 除
A 対象配偶者
   (注1)

 

(公的年金)

 

 

令和2年

  控 除 対 象
B 扶 養 親 族
  (16歳以上)
(平17.1.1以前生)

1

2

3

4

 

 

 

 

(公的年金)

 

(公的年金)

 

(公的年金)

 

(公的年金)

 

令和2年

令和2年

令和2年

令和2年

  障 害 者、 寡
C 婦、寡夫又は
  勤 労 学 生 

                  該当者 
区分                  

一般の障害者

特別障害者

同居特別障害者

本人

 

 

 

同一生計
配偶者(注2)

 

 

 

扶養親族

 

人)

 

人)

 

人)




上の該当する項目及び欄にチェックを付け、( )内に該当する扶養親族の人数を記入してください。

左記の内容(この欄への記載に当たっては、裏面の「2 記載についてのご注意」の(8)をお読みください。)

異動月日及び事由

令和2年

(注)1 源泉控除対象配偶者とは、所得者(令和2年中の所得の見積額が900万円以下の人に限ります。)と生計を一にする配偶者(青色事業専従者として給与の
    支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。)で、令和2年中の所得の見積額が95万円以下の人をいいます。
   2 同一生計配偶者とは、所得者と生計を一にする配偶者(青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。)で、令和2年中の
    所得の見積額が48万円以下の人をいいます。

D

他の所得者が
控除を受ける
扶養親族等

氏    名

あなたとの
続   柄

生年月日

住所又は居所

控除を受ける他の所得者

氏    名

あなたとの続柄

住所又は居所

異動月日及び事由

〇住民税に関する事項

(この欄は、地方税法第45条の3の2及び第317条の3の2に基づき、給与の支払者を経由して市区町村長に提出する給与所得者の扶養親族申告書の記載欄を兼ねています。)

16歳未満の
扶 養 親 族
(平成17.1.2以後生)

(フリガナ)
氏   名

1

2

3

個人番号

あなたとの
続   柄

生年月日

住所又は居所

控除対象外
国外扶養親族

 

 

 

令和2年中の
所得の見積額

異動月日及び事由

単身児童扶養者

該当する場合には左記に
チェックを付けてください。

児童扶養手当
証書の番号

生計を一にする
児童の氏名

左記の児童の
令和2年中の
所得の見積額

異動月日
及び事由